利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、洸設計（以下「当社」といいます）が提供する「人選支援マップシステム DRAMAP」（以下「DRAMAP」といいます）の利用条件を定めるものです。DRAMAPを利用する法人は、本規約に同意のうえ利用するものとします。
条文（全28条）
第1条（適用）
1本規約は、DRAMAPの利用に関する当社と利用法人とのあいだの一切の関係に適用されます。
2当社が個別契約、申込書、案内資料等（以下「個別契約等」といいます）で本規約と異なる定めをした場合、個別契約等の定めが優先します。
第2条（定義）
1「利用法人」: 本規約に同意し、当社とのあいだでDRAMAPの利用契約を締結した法人
2「契約手続者」: 利用法人を代表または代理して契約手続きを行う個人
3「利用者」: 利用法人においてDRAMAPを実際に操作する役員・従業員等
4「登録情報」: 利用法人がDRAMAPに登録した一切の情報
5「第三者情報」: 登録情報のうち、契約手続者および利用者以外の人物に関する情報（氏名・生年月日・立ち位置等）
6「本契約」: 本規約および個別契約等にもとづき成立するDRAMAPの利用契約
第3条（利用資格）
1DRAMAPは法人のみが利用できます。個人による契約および利用はできません。
2利用法人ならびにその役員および実質的に経営に関与する者が、暴力団その他の反社会的勢力に該当する場合、DRAMAPを利用できません。
第4条（法人契約）
1契約主体は法人に限ります。当社から直接ご案内した法人、または当社が認める方からご紹介を受けた法人を対象に提供します。
2当社は、申込みがあった場合でも、提供方針に照らして契約をお断りすることがあります。
第5条（契約手続者）
1契約手続きを行う方は20歳以上に限ります。
2契約手続者は、利用法人のために本契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
3当社は、必要に応じて、在籍や権限を確認できる資料の提示を求めることがあります。
第6条（利用申込みと契約成立）
1利用申込みは、当社所定のフォームまたは当社が案内する方法により行うものとします。
2当社が承諾の通知（電子メール等）を発した時点で、本契約が成立します。
3当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
(2)第3条または第4条の要件を満たさない場合
(3)過去に本規約に違反したことがある場合
(4)その他、当社が契約の締結を適当でないと判断した場合
4申込みには、当社所定のフォームにて、法人名、法人番号、代表者氏名、貴社ウェブサイトのドメイン、ご担当者のお名前・生年月日・メールアドレス・ご住所、およびマップの作成対象となる方のお名前・生年月日・立ち位置をご入力いただきます。書類の提出は必要ありません。
第7条（アカウント・認証情報）
1利用法人は、アカウントおよび認証情報を適切に管理し、利用法人内の利用者以外の第三者に利用させてはなりません。
2認証情報を用いて行われた行為は、当該利用法人による行為とみなします。
3認証情報の漏えいまたは不正利用のおそれがある場合、利用法人は直ちに当社へ連絡するものとします。
第8条（利用料金・支払方法）
1利用料金は、個別契約等（お見積り）により定めます。当社サイトには料金を掲載しません。
2支払方法は、クレジットカード決済（決済代行: Stripe, Inc.）とします。
3支払時期は、個別契約等または請求書の定めによります。
4支払いに要する費用（インターネット接続に必要な通信費等）は、利用法人の負担とします。
5支払済みの利用料金は、法令または個別契約等に定めがある場合、および第15条第3項もしくは第18条第6項により当社が返金する場合を除き、返金しません。
第9条（DRAMAPへの情報登録）
1利用法人は、DRAMAPの利用にあたり、人物の氏名・生年月日・立ち位置その他当社所定の項目を登録します。
2登録は、人選・配置等の検討の参考という利用目的に必要な最小限の範囲で行うものとします。
3利用法人は、正確な情報の登録に努めるものとします。生年月日等が誤っている場合、マップは正しく生成されません。
第10条（第三者に関する情報の取扱い）
1利用法人は、第三者情報を登録する場合、当該情報を適法に取得していること、および登録・利用について法令上必要な対応（本人への通知・公表・同意の取得等を含みます）を自らの責任で行っていることを保証します。
2利用法人は、第三者情報およびDRAMAPの結果を、社内の必要な範囲に限って取り扱い、目的外に利用または開示してはなりません。
3当社は、登録された第三者情報を、DRAMAPの提供および保守に必要な範囲でのみ取り扱います。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
4第三者情報の取扱いに起因して第三者とのあいだで紛争が生じた場合、利用法人は自らの責任と費用で解決するものとし、当社に損害を与えた場合はこれを賠償するものとします。
第11条（禁止事項）
1法令または公序良俗に違反する行為
2当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
3DRAMAPの結果を用いて特定の個人を差別的に取り扱う行為
4不正アクセス、およびDRAMAPの改変・解析（リバースエンジニアリングを含みます）
5アカウントの貸与・譲渡、DRAMAPの第三者への再提供・再販売
6マップや文章その他DRAMAPの出力を、当社の承諾なく社外へ公開する行為
7DRAMAPの運営を妨害する行為
8その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（DRAMAPの結果の位置づけ）
1DRAMAPは、生年月日をもとに、人物の特性と人と人との一対一の関係を読み解くための参考情報を提供するものです。
2DRAMAPの結果は、人の能力・人格・優劣・適否を判定または保証するものではありません。
3当社は、DRAMAPの結果の正確性・完全性・特定の目的への適合性を保証しません。
第13条（採用・人事等に利用する場合の責任）
1利用法人は、DRAMAPの結果を、採用の合否、解雇、昇降格、配置転換その他個人に重大な影響を及ぼす判断の唯一の根拠として用いてはなりません。
2前項の判断は、面談・実績・スキルその他の情報とあわせて、利用法人が自らの責任で行うものとします。
3DRAMAPの結果を参考として行われた判断およびその結果について、当社は責任を負いません。
第14条（知的財産権）
1DRAMAPおよびDRAMAPに関するプログラム・文章・図表・デザイン・商標等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
2本契約は、利用法人に対してDRAMAPを利用する非独占的な権利を認めるものにとどまり、いかなる権利の譲渡も意味しません。
第15条（サービス内容の変更・提供の終了）
1当社は、DRAMAPの内容を変更する場合があります。重要な変更は、電子メールまたは当社サイトへの掲載により、事前に通知します。
2当社は、当社の判断により、DRAMAPの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、終了日の3か月前までに、電子メールまたは当社サイトへの掲載により通知します。ただし、法令の改正、監督官庁の指導、天災その他やむを得ない事由により提供の継続が困難となった場合は、通知の期間を短縮し、または通知なく終了することがあります。
3前項によりDRAMAPの提供が終了した場合、本契約は終了日をもって終了します。この場合、当社は、月額の利用料金のうち未経過の期間に対応する額を日割りで計算して返金します。
4初期契約費は、その対象となる役務（マップの作成および提供）が既に提供済みであるため、前項の返金の対象としません。分割払いの残額の取扱いは、第18条第4項および第5項に準じます。
5第2項による終了について、当社は、第3項の返金のほか、第23条の範囲を超えて責任を負いません。登録情報および作成済みのマップの取扱いは、第19条に定めるとおりとします。
第16条（一時停止・障害・メンテナンス）
1当社は、保守点検、障害、通信回線の不具合、天災その他の不可抗力等により、事前の通知なくDRAMAPの提供を一時的に停止することがあります。
2当社は、前項のほか、システムの更新、セキュリティの確保、事業上の必要その他当社が必要と判断した事由により、DRAMAPの全部または一部の提供を一時的に停止することができます。この場合、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめ電子メールまたは当社サイトへの掲載により通知します。
3前2項によって利用法人に生じた損害について、当社は第23条の範囲でのみ責任を負います。
第17条（契約期間・更新）
1契約期間は、個別契約等により定めます。
2月額の継続利用については、個別契約等に別段の定めがない限り、契約期間は利用開始日から1か月とし、期間満了時に同一条件で自動的に更新されます。更新の停止は、第18条第1項の解約によります。
第18条（解約・利用停止）
1利用法人は、当社所定の方法（当社サイトの退会申請フォーム）で通知することにより、いつでも本契約を解約できます。予告期間は設けません。解約の効力は当社が申請を受け付けた時点で生じ、当該時点で月額の利用を停止します。この場合、支払済みの月額利用料金の日割りの返金は行いません。
2当社は、利用法人が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知・催告のうえ（緊急やむを得ない場合は通知なく）、DRAMAPの利用停止または本契約の解除ができます。
(1)本規約に違反した場合
(2)利用料金の支払いを遅延した場合
(3)登録内容に虚偽があった場合
(4)第3条第2項（反社会的勢力の排除）に該当した場合
(5)その他、本契約の継続が困難であると当社が判断した場合
3解約または解除の場合でも、支払済みの利用料金は返金しません（法令もしくは個別契約等に定めがある場合、または第15条第3項もしくは本条第6項により当社が返金する場合を除きます）。
4初期契約費を分割払いでお支払い中に本契約が終了した場合、利用法人は、未払いの残額の全額を一括してお支払いいただきます。当社は、解約または解除の時点で残回数分の請求を行い、利用法人はこれに応じるものとします。請求書に記載する支払期日までにお支払いいただきます。支払いが遅れた場合、利用法人は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5前項は、初期契約費の対象となる役務（マップの作成および提供）が、分割払いの完了前にすべて提供済みであることに基づきます。
6当社は、第2項各号に該当する事由がない場合であっても、3か月前までに利用法人へ通知することにより、本契約を解約することができます。この場合の利用料金の精算は、第15条第3項および第4項に準じます。
第19条（データの保存・削除）
1当社は、契約期間中、登録情報を善良な管理者の注意をもって保存します。
2当社は、契約終了後 3 か月が経過したのち、登録情報および作成済みのマップを削除します。当該期間中、利用法人は、契約期間中に発行されたマップの URL を引き続き閲覧できます。法令上の保存義務がある情報は、その期間保存します。
3利用法人は、契約期間中および前項の期間内において、当社所定の方法（お問い合わせページ等）により登録情報およびマップの削除を求めることができます。当社は、求めを受けた場合、前項の期間の満了を待たずに削除します。
4バックアップ等の技術的な事情により、削除の完了までに一定の期間を要する場合があります。
5登録情報を一括して書き出す機能は提供していません。作成済みのマップは、第2項の期間中、発行された URL からご覧いただけます。
第20条（秘密保持）
1当社および利用法人は、本契約に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2前項は、次の情報には適用しません。
(1)開示の時点で公知であった情報、または開示後に自らの責めによらず公知となった情報
(2)開示の時点で既に保有していた情報
(3)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(4)法令または裁判所・行政機関の命令により開示が必要となった情報
3本条の義務は、本契約の終了後も3年間存続します。
第21条（個人情報）
個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。利用法人は、同ポリシーに同意のうえDRAMAPを利用するものとします。
第22条（保証の範囲）
1当社は、DRAMAPに事実上または法律上の瑕疵がないこと、利用法人の特定の目的に適合すること、および期待する成果が得られることを保証しません。
2当社は、DRAMAPが将来にわたり継続して提供されること、および現在の内容・機能が維持されることを保証しません。
第23条（損害賠償・責任制限）
1利用法人が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用法人はその損害を賠償するものとします。
2当社が利用法人に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、かつ、損害発生時からさかのぼって12か月のあいだに利用法人が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
3当社は、逸失利益、間接損害および特別損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
第24条（規約変更）
1当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
2変更後の規約は、当社サイトへの掲載その他の方法で周知し、当社が定める効力発生日から適用されます。重要な変更は、事前に周知します。
3効力発生日以降に利用法人がDRAMAPを利用した場合、変更に同意したものとみなします。
第25条（権利義務の譲渡）
利用法人は、当社の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約にもとづく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第26条（準拠法）
本規約は、日本法を準拠法とします。
第27条（合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（お問い合わせ先）
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせページより受け付けます。
制定日: 2026年9月7日
DRAMAPの結果を採用合否・解雇・昇降格その他の重大な人事判断の唯一の根拠として利用しないこと、最終的な判断責任が利用法人にあることを、第12条・第13条に定めています。契約期間・解約・サービス終了の予告期間・保存期間・賠償上限は、いずれも現在の提供内容に合わせて定めています。